“派遣切り”は変動費削減の動き

スーパーA社の固定費、変動費、限界利益
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スーパーA社の固定費、変動費、限界利益

不振の続くスーパーA社の2007年度の売り上げは1億円、利益は出ず300万円の赤字決算となった。08年度の業績はさらに伸び悩み、売り上げは10%減の9000万円、赤字額は前年度の2倍の600万円となった。

このケースの場合、売り上げの減少分と利益の減少分が釣り合っていない。なぜ、このような結果となったか。

「この問題を解くカギは、『限界利益』を理解することにあります」

経営コンサルタントの小堺桂悦郎氏は開口一番、こう言った。

限界利益とは、売上高から原材料費や運搬費、外注費などの変動費を引いたもの。

「限界利益には人件費や販売管理費、光熱費、家賃などの固定費が含まれています。企業の最終的な利益は、限界利益から固定費を引いた金額。固定費は売り上げにかかわらず常に変わらない費用ですから、売り上げの減少分と利益の減少分に差が出るのです」

冒頭のシミュレーションをさらに詳しくみてみよう。スーパーA社の場合、仕入れ費用や運搬費などの変動費は、売り上げに比例している。変動費を尋ねると、07年度は7000万円、08年度は6300万円であった。

A社の限界利益を計算してみよう。すると、07年度は3000万円、08年度は2700万円であることがわかる。

一方、A社の固定費を尋ねると、3300万円であった。この金額は両年度とも変わらないため、07年度の赤字額は300万円だったにもかかわらず、08年度はその2倍の600万円にまで跳ね上がったのである。

小堺氏はこう語る。

(坂本道浩=撮影)

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