カットするのではなくゼロからつくり直す！

では、どうすればいいのか。企業再生の常道でいえば、ゼロベースからつくることである。カンタス航空（オーストラリア）がLCCのジェットスターをつくった手法がそれだ。カンタスの人材が航空会社のノウハウを持ち込んでゼロからジェットスターを立ち上げ、今ではカンタスの半分のコストで利益を出している。

つまりJALを建て直すのではなく、LCCをゼロからつくる発想である。そのときにJALの運営ノウハウは役に立つかもしれないが、同じ仕掛けを小さくつくってもダメ。社長自ら雑巾掛けして、1人で何役もこなすところからスタートするのだ。たとえば、オフィス用品通販・アスクルが、親会社プラスの事業部としてではなく、岩田彰一郎社長とスタッフ2名でゼロから立ち上げた（1997年）から成功したのと同じ理由だ。

行政におけるゼロベースの改革とは何か。鳩山民主党の言葉を借りれば、人口30万人規模の基礎自治体を一度ゼロからつくり直すことである。

たとえば基礎教育。その最大の責務が自立した社会人をつくることとすれば、義務教育において文科省の指導要領を読むだけの職業教師は不要となる。

難しい学科の勉強は全部ネットでできるのだから、学校では近所のコンピュータ会社の技術者がパソコンを教えたり、弁護士が法律の基本を教えたり、八百屋さんが仕入れと原価の関係を教えたりすればいい。社会の中には子供たちに大事なことを教えられる人が山のようにいる。そういう人たちを活用し、ネットを最大限利用すれば、職業教師は今の5分の1で足りる。