本当に税率アップで税収が増えるのか？

2017年4月に予定されていた8％から10％への消費増税実施だが、このほど見送りが決定した。14年にいったん増税延期を決めた際、安倍首相が「再度の延期はない」と断言していた経緯もあり、再延期には批判の声も根強い。しかし経済合理性という観点からは、ごく当たり前の政策判断といえる。

各種の税制の中で、消費税ほどダイレクトに消費に悪影響を与えるものはない。14年4月に実施された5％から8％への消費増税では、それまで順調に進んでいたリフレ政策による景気回復が一気に崩れ、14年度の実質経済成長率がマイナスに転落した。もし今回、増税再延期を決断していなければ、景気はますます失速し、安倍政権は早晩倒れていただろう。

見送り批判派は「予定していた財源確保ができず、政策実現に支障が出る」と懸念する。だが消費税率と税収の関係については、財務省もマスメディアも大きな勘違いをしている。

財務省はこれまで、「消費税率を8％から10％に上げれば、飲食料品などに軽減税率を適用したとしても、年4兆円台半ばの税収増が見込まれる」としていた。つまり「消費税率を上げれば、その分だけ税収は増える」という理屈である。

果たしてそうだろうか。消費税単体で見れば、確かに税率を上げた分だけ税収が増えるかもしれない。しかし消費税率を2％上げれば、GDPの6割を占める消費は、可処分所得が減るので2％以上減るだろう。

自動車や家電製品など耐久消費財の駆け込み需要の反動も、景気を冷やす要因になる。企業経営者は、いったん売り上げが大きく増えてから落ちるといった不安定な経営環境では、新たな設備投資には踏み込みにくい。

消費と投資の低迷で国内市場が縮小し、そのため企業の業績が下がれば、法人税収は一気に減る。また減益下では支払われる賃金も減り、個人の所得も低下する。所得税には累進性があるため、平均所得が下がるとそれ以上の割合で所得税収も落ちてしまう。つまり消費税の税率を上げれば、所得税や法人税が激減してしまうのだ。