株式相場の低迷で損失は5兆円に!?

国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が多額の損失を出しているようだ。

GPIFの運用額は約140兆円（2015年第3四半期）。損失の背景には、安倍政権が14年10月に運用比率を見直して、日本株比率を12％から25％に引き上げたことがある。このため日経平均株価は2万円台まで上昇したが、その後の株価低迷で損失が拡大した。

15年度の損失は約5兆円ともいわれ、しかも例年7月前半に行う運用成績の公表を7月29日に先送りしたことから、国民の間に不安が広がっている。

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GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している
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われわれの年金は、いったいどうなってしまうのか？

公表を先送りしたのは、もちろん7月の参院選対策だ。そして、公表後にも、政府サイドが「長期運用の中では単年度の運用損は問題にならない」と説明するのは目に見えている。

だが、納得してはいけない。この運用損が年金“改悪”の引き金になる可能性もあるからだ。

公的年金の積立金は、年金支払いに充てる財源の一つだ。

公的年金は、受け取った保険料をそのまま年金として支払う「賦課方式」になっている。その年に受け取った保険料が支払った年金より多ければ、余った額が積立金になる。

その残高が大きく伸びたのはバブル経済の時代だ。当時は金利が7～8％もあり、積立金の運用益で年金の将来はバラ色と考えられていた。だが、バブルが弾けて状況は一変。想定以上の少子高齢化の進展とあいまって、年金財政は悪化の一途をたどる。

この積立金は、1年分を残して順次、年金の支払いに充てられる。運用で損が出れば、枯渇する時期が早まるはずだ。

年金制度を維持するため、すでに何度も改正が行われてきた。1994年、2000年には年金の支給開始が段階的に60歳から65歳に引き上げられた。04年には保険料の段階的引き上げに加えて「マクロ経済スライド」も導入されている。