専業主婦の「特典」は、国策

厚生労働省の統計などによれば、今、「共働き世帯」は1077万世帯で、男性雇用者と無職の妻からなる「専業主婦世帯」は720万世帯（いずれも2014年）となっています。

ちなみに、35年前の1980年の共働き世帯は614万世帯で、専業主婦世帯は1114万世帯でした。1990年代半ばを境に、両者の数は入れ替わっています。

このように現在の主流は共稼ぎ世帯ですが、専業主婦世帯が占める割合は世界的に見ればかなり高いです。それはなぜでしょうか。

その大きな理由は、専業主婦に「特典」があるということです。

例えば、勤労者の妻は、第3号被保険者として自分で厚生年金や基礎年金の保険料を払わなくても老後に厚生年金が支給されます。そして、妻が家計を助けるためにパートで働くときも収入が一定の「基準」をオーバーしなければその特典は維持されます。だから、専業主婦やパートの主婦が相対的に多くなるのでしょう。

では、こうした主婦厚遇の仕組みが導入されたのはなぜでしょうか。それは、ひと言で言えば、戦後の日本の「国」としての大方針（グランドデザイン）の一環だったからです。

敗戦後、時の宰相・吉田茂は、復興へのグランドデザインを描きました。その見取り図は極めてシンプルで、「アメリカに追いつけ、追い越せ」というキャッチアップモデルでした。そのために、まず「電力・鉄鋼」分野を復興したあと、最終的にはアメリカの経済をけん引しているGEやGMのような「電気・電子・自動車」産業を育てれば、国も国民も豊かになる。日本経済に拡大の循環リズムをつくることができる。吉田茂はそう考えたのです。

その後のわが国の高度成長や所得倍増計画などは、すべてこのグランドデザインの延長線上にあったといってもいいでしょう。

このグランドデザインが、専業主婦の優遇に結びつきます。