時短勤務よりもフレックスを活用

安倍内閣が「女性の活躍推進」を成長戦略の中核として、政策案に「育休3年」を盛り込んだが、これは戦略と施策が矛盾している。長期にわたる育休は、男女の役割分担を強化し、女性のキャリアを後退させてしまうからだ。

大企業の正社員向け育児支援制度は、現状でもすでに非常に手厚い。出産・育児を機に会社を辞める女性は激減しており、復帰後の時短勤務者も多くなった。