今年4月、家庭向けの電力が自由化される。これまでは地域の大手電力会社による独占的販売だったが、4月からは契約先を自由に選択できる。

工場やオフィスなどの大口契約は2000年から段階的に自由化されてきた。独占的な市場では企業の事業機会を閉ざす、電気代が高止まりするなどの弊害があり、自由化は経済発展に欠かせない。歓迎すべきことといえる。

すでに報道されているように、東京ガスなどのガス会社やKDDIなどの通信会社、伊藤忠などの商社をはじめ、100を超える企業が小売電気事業者に登録、新規参入を決めている。KDDIやソフトバンクといった異業種の企業名をみるにつけ、違和感を覚える人も多いようだが、異業種と契約しても電気のクオリティには問題ない。