どんな時代状況でもなぜか儲かる業種がある。調べてみると、そこには人間心理を計算し尽くした「算段」と「戦略」があった。内情に詳しい2人の専門家に聞いた。

変動費最少化――売り上げが増えても経費は上がらない「優等生」

▼なぜ平均利益率の6倍も稼げるのか？

「あの企業はどうやって儲けるのか？」「景気が悪くても好調な企業は、なぜ好調なのか？」

理由は、シンプル。他社が真似できない「儲けの仕組み」があるからだ。

すべての企業がのどから手が出るほど欲しがる3つの仕組みを解説しよう。

1つ目は「変動費最少化」だ。

旧日興証券出身のファイナンシャル・プランナー、洞口勝人氏は言う。

「いつも収益がいいと感じる企業の筆頭はJR東海です。営業利益率は約35％。東証一部上場1800社余りの利益率の平均が6％台ですから、35％という数字のすごさがわかります。新幹線で東京と大阪を往復する場合、料金2万8000円の約3分の1、9800円が営業利益となります。公共的な移動手段としてはほかに、飛行機やバスがありますが、時間の正確さ・速さ・安定性とアクセスのよさなどで、JR東海の新幹線は図抜けています」

鉄道業は、設備投資の減価償却など固定費は比較的高い一方で、変動費はそれほどない。JR東海の場合、損益分岐点を大きく超えているので長年の利益率の高さにつながっている。また、他の移動手段に負けない魅力を絶えず付加し続ける努力をしているからこそ、東京・大阪というドル箱路線を大きな収益源にし続けられるのだろう。

洞口氏によれば、1社のみならず業界として儲け続けているのがスマートフォン・携帯電話などの通信会社だと話す。NTTドコモ、au、ソフトバンクの営業利益率は20％を超える。

「スマホ1人あたりの月間使用料を約8000円とすると、1600円が各社の利益額になります。こちらも平均の利益率をはるかに上回ります。なぜ、それが可能なのか。この場合、3社で市場をほぼ独占しているという点が大きいでしょう」（洞口氏）

さらに、洞口氏が近年急成長し、今後もさらに伸びる余地がある業種として指摘するのが、IT業界である。

「工場がなく、在庫がなく、オフィスが狭くてもOK、社員数も製造業のように必要ないので人件費も比較的安くすみます。よって、高収益な経営を保つことができます。例えば、ネット証券の松井証券の利益率は60％前後にも及びます」（同）