近未来予測：マイナンバーで夫婦関係に亀裂が入る？

多くの人が戦々恐々としている「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がいよいよ来年（2016年）1月から運用される。

メリットがある反面、思わぬデメリットも多いことは、「『マイナンバー大不況』到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は『特需』」（http://president.jp/articles/-/articles/-/15332）で指摘した通りである。

簡単に整理すると……。

▼主なメリット

・役所への各種申請・手続きが簡素化される
（これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理）
・生活保護の不正受給の防止ができる
・企業の社会保険（厚生年金や健康保険）の支払い滞納の防止ができる

▼主なデメリット

・会社の規則で禁止の副業が会社に筒抜けになる
・会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める（その結果、夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、景気低迷の要因にもなりうる）

今後、国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定だ。2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録が始まることが先日の国会で決まった（国が個人の金融資産も把握可能に）。

個人がマイナンバーを金融機関に伝えるか否かは任意（政府は3年後に、義務化も含めて見直しを検討）だが、伝えた場合、いくつかの銀行口座にお金を分けて預金してもマイナンバーによってその合計額が簡単にわかってしまうことになる。

そして今、マイナンバーのカードにクレジット機能の搭載を国が前向きに検討している。ということは、利用履歴までわかるようにしようというのだろうか。

ここで、私はひとつの問題提議をしたい。マイナンバーのセキュリティ面が万全かどうかまだはっきりしないのに、国は性急にそうしたお金関連の個人情報を盛り込こもうとしていいのか、と。

実は、再来年の2017年1月より国はマイナポータル（情報提供等記録開示システム）というサービスを始めるという。

このポータル、内閣官房のマイナンバーのHPによれば、「ネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる」という。パソコンなどで、将来受け取れる年金額や、各種社会保険料の支払金額、確定申告を行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる。 「引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス」（同HPより）でもある。

今の国・政府の鼻息の荒さから想像するに、このマイナポータル内で、将来的に、各個人の預金合計や前出のマイナンバー搭載のクレジットカード履歴などお金の情報を閲覧できるようにしたい、と言い出しかねない。そうなれば、思わぬトラブルに発展する可能性があると思うのだ。

例えば、夫婦の関係に亀裂が入り、最悪の場合、離婚に発展するケースが多発するのではないか。なぜ、そうマイナンバーの近未来を推測するのか。簡単に説明しよう。