経済的に有利な日本は「戦後処理」が楽だった

なぜ日本ばかりが戦争責任を問われ続けるのか。問いを解く鍵は、日本と関係各国のパワーバランスの変化です。

たとえば韓国の場合、日韓基本条約が締結された1965年当時、韓国の1人当たり名目GDPは100米ドルを超える程度で、日本の約7分の1でした。しかし80年代に経済成長を遂げた韓国は、2014年には2万7970ドルとなり、日本の3万6194ドルに迫っています。また、韓国における日本の貿易シェアは、65年から73年までは40％程度を占めていましたが、現在の最大の貿易相手国は中国で、日本は輸出・輸入ともに3位に後退。経済だけでなく、軍事費も急速に日本の水準に近づき、日韓の軍事的格差は消滅しつつあります。