法律面での対抗策を徹底的に検討

戦後日本で、地方自治体が中央政府にここまで激しく対立し、両者一歩も譲らず対峙した光景は記憶にない。4月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事が「粛々と」の言い回しについて問答を交わした普天間基地（宜野湾市）移設問題である。

日米両政府は在日米軍の再編計画で、普天間基地の移設先を日本政府が計画する「名護市辺野古」で合意しているが、新基地建設への地元沖縄の反対世論が沸騰する中、いま再び県外の国民の議論参加と判断が求められている。

4月28日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）は共同文書で、「辺野古が唯一の解決策」であることを改めて確認した。政府が仲井眞弘多前沖縄県知事と約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」は同文書に盛り込まれていない。

月末、米上下両院議会での演説で、「日米同盟はより一層堅固になる」と語った安倍首相。（共同通信社＝写真）

安倍晋三内閣が5月14日に閣議決定した「安保法制案」は、集団的自衛権行使を可能とする内容だ。防衛大綱には自衛隊が米軍傘下に組み込まれかねない「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大」が明記されているため、在沖米軍基地からオスプレイで佐世保の強襲揚陸艦へと運ばれる米海兵隊とともに自衛隊が海外へと出撃するイメージは、決して絵空事ではない。

「昔の沖縄は米国領の立場で復帰前の日米安保を支え、復帰後は日本の自治体として支えてきました。これ以上悪くはならないだろうと思っていたら、今度は我々の子どもたちを最前線に置くというのか」（元沖縄県職員）

「安倍首相や菅官房長官はどこまで沖縄を愚弄するつもりなのか。いまの官邸の人たちの無責任さは絶対に許せない。県内で盛り上がっている『琉球独立論』の本気度を見せてやりたい」（在京の沖縄出身大学生）

普天間基地移設を「最低でも沖縄県外」と打ち出した鳩山政権の挫折（2010年）以降、従来から囁かれてきた「独立」が少しずつ県民の口にのぼり始めた。かつては少数派にすぎなかったが、仲井眞前知事の“裏切り”と安倍内閣による露骨な仕打ち、辺野古沖の埋め立て強行などで再燃した。

「自民党出身で共産党の支持を受ける翁長知事の登場で、県民のアイデンティティが一本に束ねられた。ただ、独立がありうるとしても、その前にやることはたくさんある」（前出の元県職員）

埋め立てにまつわる経過の詳細は溢れるほど報じられているので省略する。作業続行となったいま、次なる舞台は法廷だ。もちろん、県も官邸もこれらの流れは織り込み済みだろう。

「翁長知事は『あらゆる手段を駆使して辺野古の新基地建設を阻止する』と宣言しました。沖縄県だけではなく県下の市町村でも、法律面での対抗策を徹底的に検討しているところです」（沖縄県内の某市職員）

漁港漁場整備法。廃棄物処理法。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律。水道法。さらには“ジュゴン訴訟”の再開。埋め立て土砂による侵略的外来種の侵入を阻止するための生物多様性条約――。工事を差し止める法的手段は枚挙にいとまがない。

ただし、沖縄側が要求する聴聞・調査を政府がことごとく拒絶して法廷闘争となれば、米軍と安保条約が絡むため、裁判の行方は見通せない。