孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。
あなたは正しい判断を下せるだろうか。

Q. 携帯電話事業にはどうやって参入するか

孫は1990年代から携帯電話事業への参入に意欲を示し、総務省とも戦ってきた。ボーダフォンの買収案件も大きなリスクを抱える。そこで選択。A案は、2500億円の巨額負債を抱えるが、一気に3大通信社の一角に躍り出る。B案は、確実に利益をあげる他社設備を借りる方法をとる。
【A】他社を買収する【B】他社から設備を借りる
（正答率30％）

今すぐGOサインを出したい新規事業でも、それに巨額の負債が伴うのがわかっていたら、みな二の足を踏むでしょう。新規事業をやるべきか否か、という二者択一なら「否」が大多数のはずです。ボーダフォン・ジャパンには負債が約2500億円ありました。その補填も含め買収するのに、計2兆円かかった。

ソフトバンクは携帯電話事業を始めることを90年代から視野に入れていました。それで総務省と大バトルして、訴訟にまで発展して、ようやく1.7ギガヘルツの周波数帯の電波の許認可を得たのです。だから、負債の肩代わりを含む2兆円をかけてボーダフォンを買収せずとも、自前で一からスタートしてもよかったのです。

ソフトバンクには次の3つのオプションがありました。まず、取得した1.7ギガヘルツ周波数帯を利用しすべてを自力でやって、ドコモやauを追撃しようという方法です。次に、他の携帯電話会社を丸ごと買収する方法。最後に、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）という既存の会社に設備を借りて、その会社の傘下で事業をスタートする方法です。