控除率2％「バリアフリー」「省エネ」改修税制

現在、住宅ローンを組んで住宅をリフォームした場合に受けられる減税制度には、「住宅ローン控除（増改築）」「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」の3つがある。いずれも申告額がそのまま戻る税額控除なので、適用できれば節税効果が高い。

リフォームに適用できる住宅ローン減税の3つの制度（2008年の例）

バリアフリー改修促進税制は2007年新設、省エネ改修促進税制は08年新設と、できたばかりの制度だ。どちらも適用は08年末までとなっているが、住宅ローン控除と同様に09年以降も継続が見込まれる。バリアフリー改修、省エネ改修とも住宅ローン控除とは併用できないが、どちらも控除率2％の部分があり、工事費用やローン返済期間のハードルが低いのが特徴。規模が拡大される可能性もあるので、今後の動きに注目したい。

住宅ローンを組まなくても使える制度には「既存住宅耐震改修特別控除」がある。限度額は20万円だが、これも税額控除なのでメリットが大きい。

なお、既存住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修のいずれも、工事費30万円超で条件に合えば、固定資産税が安くなる制度がある。ただし、工事完了後3カ月以内に市区町村へ申告することが必要だ。