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未来を次々と的中！「クルーグマン発言集」

14年11月4日に行われた米国の中間選挙で、議会のねじれ現象は解消した。しかし、民主党のオバマ大統領に対して、議会の支配権は両院とも共和党が掌握したために、政治的な行き詰まりはさらに悪化するかもしれない。これを切り抜けるにはオバマ大統領が共和党に妥協していくしかない。13年に予算をめぐって連邦政府機能を停止させたことは記憶に新しいが、あのときは名目上の債務不履行に陥りかけた。オバマ大統領は賢明だから、この悲惨な対立から教訓を学ばないことはないだろうが、もしこれからの2年で共和党に妥協しなければ、政治的膠着が見られるかもしれない。それは今調子がよくなっている米国経済にとっては明らかにマイナスになる。

中国経済はグローバル経済において、もっとも重要なワイルドカードのひとつであるが、インフレ率はこの5年でもっとも低く、海外投資も縮小している。中国経済が今までと同じような成長を維持することはできないだろうという予測に反論する人はいないだろう。中国国家統計局の数字はそのまま鵜呑みにできないが、昨年発表された第3四半期のGDPは前年同期比7.3％増であった。

今の中国経済の状況は極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が高い。バブル崩壊が始まると日本で起きたときよりももっとひどくなるだろう。日本経済や欧州経済への影響は計り知れない。

この状況をよく把握して、中国はまさに経済構造の転換をしようとしている。このままでいくとバブル崩壊になる可能性が高いので投機的な不動産投資への依存を減らし、内需主導型の経済に転換しようとしている。これを物語っている数字が新規雇用者の数である。14年に入ってからの8カ月で1000万人近く都市部で増えたというのだから、明らかにサービス産業への産業転換が急速に進んでいる。つまり、数字から見るとGDP成長率は目標の7.5％より低いが、それは半ば意図的に生じさせたものである。産業転換をしないで、バブル崩壊の道を行くよりも、雇用を創出して安定した成長を維持したほうが、世界経済の安定にもつながるのだ。

中国経済が悪化すれば、日本経済だけでなく世界経済にも計り知れない打撃を与える。特に不況とデフレ懸念が深刻化する欧州は中国の最大の取引先でもあるので、影響は甚大である。さらにドイツの緊縮政策が悪影響していることもあり、欧州発の危機が醸成されつつある。

メルケル首相は緊縮政策でユーロ安定と唱えているが、ドイツ経済は欧州経済の不況が長引いていることで輸出にブレーキがかかっている。しかも、南欧諸国の不良債権は膨らんでいる。ドイツにそれを救済する気持ちがないことも欧州経済の悪化の一因になっている。