12年8月29日、「改正高年齢者雇用安定法」が成立、企業は、原則として60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇い続けることが義務づけられた。年金支給年齢の引き上げに伴う法改正で、13年4月より61歳になり、2025年度まで段階的に施行される。

2012年、野田佳彦首相（当時）率いる国家戦略会議のフロンティア分科会・繁栄のフロンティア部会は次のように「40歳定年制」を提言する報告書をまとめていた。

＜人生で2～3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要である。具体的には、入社から20年目以降であれば、労使が自由に定年年齢を設定できるようにすべきである（最速では40歳定年制を認める）＞