なぜここまで「独自」を貫けるのか

沖縄ファミマは、地元企業の「リウボウ」と「ファミリーマート」による共同出資で設立された法人だ。そのため、商品の企画や展開における決断を現地の従業員が行う「現地決定権」を持っている。これが、「泡盛コーヒー」「ぜんざいの富士家」「上間の天ぷら」など、全国のファミリーマートとは異なる独自路線を追求できる最大の理由だ。

コインランドリー、クリーニング店、薬局が入った「ファミリーマートプラスりうぼう泉崎店」の広さに驚いた
筆者撮影
コインランドリー、クリーニング店、薬局が入った「ファミリーマートプラスりうぼう泉崎店」の広さに驚いた

「沖縄ファミマの従業員は、97%が沖縄生まれです。普段の生活で自分たちが食べているものや飲んでいるものの中で、まだコンビニにないものを商品化していくことが多いですね」(岸本さん)

しかし、現地スタッフが決定権を持ち、どれほどローカライズに注力しても、すべての商品がヒットするわけではない。

不発に終わった2022年の「BBQセット」

例えば、2022年に期間限定で発売したお肉の盛り合わせ「BBQセット」は、思わぬ不発に終わったという。

沖縄には、生活に深く根付いたバーベキュー(BBQ)文化がある。特に人気なのが「ビーチパーティ」だ。東屋や木陰でひたすら肉を焼き、お酒を酌み交わしながら「ゆんたく(おしゃべり)」を楽しむ。ビーチには手ぶらで楽しめるBBQプランが用意されていることも多く、週末になれば大勢のグループで賑わう。家族や友人との大切なコミュニケーションの場である。

「ファミマでBBQセットが買える、という認知が広まりきらなかったのが原因でした。いまヒットしている商品も、定着するまでに時間がかかったものが少なくありません。『今ではなく5年後なら売れる』というように、時代を先取りしすぎてしまう場合もありますので見極めが難しいところです」(岸本さん)

沖縄ファミリーマート 取締役 経営戦略本部長の岸本国也さん
筆者撮影
沖縄ファミリーマート 取締役 経営戦略本部長の岸本国也さん

「コンビニ超激戦区」と化した沖縄において、首位を走り続ける沖縄ファミリーマート。2025年度の売上高は過去最高の843億円を記録し、その圧倒的な存在感を改めて見せつけた。

セブン‐イレブンに対し、100店舗以上の差をつける圧倒的な店舗網をさらに広げていくのか。97%の従業員が県内出身という「現地決定権」が生む強みと難しさに向き合いながら、すでに数多い沖縄限定商品の開発を、どう続けていくのか。

独自の挑戦に、終わりはない。

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