耐震化と早期避難で被害を8割減らせる

企業向けの事業継続計画を考える際でも、構造は同じである。10年先を見越した長期計画として、本社や工場の耐震補強、津波対策、インフラ整備、工場移転、本社機能のバックアップなどの計画を、今から開始するように勧める。

鎌田浩毅『ニッポンの大地震 地学でわかる予測と対策』(筑摩書房)
鎌田浩毅『ニッポンの大地震 地学でわかる予測と対策』(筑摩書房)

「自分の身は自分で守る」考え方と、「10年後に東日本大震災の10倍の被害」が口コミでどれだけ広まるかで、国が想定している被害の8割まで減らすことが可能になる。たとえば、住宅の耐震化率を高めれば、倒壊による死者数を8割減らすことができる。

また、建物の耐震化率を引き上げれば、全壊も4割まで減らせる試算がある。また既存のビルを津波避難用に活用し、地震発生から10分以内に避難を始めれば、津波による犠牲者数を想定の2割まで減らせるデータがある。

東日本大震災で大きな問題となった「想定外」をなくすには、まず日常感覚に訴える防災から始めなければならない。

総計6800万人が被災する状況では、「自分の身は自分で守る」ことに徹しなければ、誰も助けに来てくれないからだ。多様な方策が、オールジャパン体制で行う南海トラフ巨大地震対策の要になると私は考えている。

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