子どもの大学進学は、親にとって悩みのタネだ。学費のほか、住居費や生活費などを含めて4年間にかかる費用を試算すると、国立大に自宅から通う場合で約510万円、私立理系に自宅外から通う場合で約1050万円かかる。国公立か私立か、自宅か自宅外かで幅はあるが、いずれにしても普段の家計のやりくりだけでは対応が難しい額である。

そこで選択肢として浮上してくるのが奨学金の利用だ。ただ、安易に利用すると、あとで痛い目に遭いかねない。奨学金には返還不要の「給付型」と、返還義務のある「貸与型」がある。貸与型は、奨学金という名がついているものの、実質は借金。将来、子どもが返還で苦しむ可能性もある。実際、奨学金返還滞納者の1万人以上が個人信用情報機関に登録されており、社会問題になりつつある。

日本学生支援機構のケースで考えてみよう。日本学生支援機構の奨学金は貸与型で、無利子の「第一種」と有利子の「第二種」（在学中は無利子）がある。学力基準や家計基準は第一種のほうが厳しい。第二種を4年間毎月10万円、入学時増額分20万円を借り、卒業後20年かけて返還としてシミュレーションすると、返還額は月2万3115円になる（貸与利率1.00％、機関保証利用なしで計算）。