ホリエモン｢税金が高すぎるのなら取り返せばいい｣誰でもできるのに2割しかやっていない"最強の節税"

年収500万円なら約6万円が控除される

「ふるさと」といっても、自分の出身地である必要はない。全国どこの自治体でもかまわないし、複数の自治体に分けて寄付してもいい。返礼品は米や肉や魚やフルーツといった食品のみならず、家電やパソコンや宿泊券にいたるまで選り取り見取りだ。

ふるさと納税の手続きは簡単だ。「さとふる」や「ふるさとチョイス」といった仲介サイトで返礼品を選んでポチるだけ。寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を使えば確定申告もいらない。ワンストップ特例の申請もオンラインで完結する自治体が増えた。

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ふるさと納税の控除額には年収や家族構成に応じた上限があり、仲介サイトのシミュレーターですぐ確認できる。たとえば年収500万円の独身なら6万円ほどだ。

ポイントが廃止されてもおトクには変わらない

ここまで読めば、やらない理由はほとんどないことがわかるだろう。ただ2025年10月から、仲介サイトが寄付額に応じて利用者に独自のポイントを付けることが禁止されてしまった。

キャンペーン時には寄付額の1割を超える還元もあったから、「ふるさと納税はもうお得じゃない」という声もある。でもその見方は的外れだ。

ポイントは仲介サイト同士の客の奪い合いから生まれたおまけにすぎない。実質2000円の自己負担だけで、寄付額の3割相当の返礼品を受け取れるという仕組み自体はなにも変わっていないのだ。

2025年のふるさと納税利用者は約1151万人と過去最高を更新したが、それでも納税者全体の2割に届かない。8割以上の人がもらえるはずの返礼品を毎年みすみす逃している。

税金が高いと文句を言うのは勝手だ。でも国が用意した節税手段すら使わずに「手取りが増えない」と嘆くのは筋が通らない。取られるだけで終わるな。使える制度は使い倒せ。