2014年4月からの消費税増税前に、家電や車、住宅などの高額な商品を売ろうと、家電量販店や自動車ディーラー、ハウスメーカーはセールスに躍起だ。特にマイホーム購入を検討している人は、「消費税の増税分は大きいから、増税前に買ったほうがいいかも……」と焦っているのではないだろうか。キチンと頭金がたまり、納得がいくまで物件選びができて、計画的にマイホームを購入する場合は問題ないが、頭金ゼロでとにかく期限内にマイホームを買わなきゃ、と焦っているのなら、ちょっと冷静になろう。限られた時間で焦って買うと、資金計画が甘くなるし、物件選びでも妥協して失敗しがち。そういう人は、「消費税の課税されない中古物件」を視野に入れよう。これでグッと気持ちが落ち着くはずだ。

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消費税が課税されるのは建物だけ

まず住宅の場合、消費税は何にかかってくるものなのかを整理しよう。消費税は不動産価格すべてにかかるわけではなく、建物の部分だけにかかるものだ。例えば、本体価格4000万円のマンションで建物価格部分が2500万円なら、2500万円にしか消費税はかからず、土地価格部分の1500万円にはかからない。図のように、2500万円の建物価格部分にかかる消費税は、5％の現在は125万円。10％になると250万円と倍になるが、物件価格4000万円に対して10％課税され、400万円になるわけではない。

次に先ほど紹介した「消費税の課税されない中古物件」についてである。会社員など消費税の課税業者ではない個人が売り主の中古物件の場合は、建物にも消費税がかからないことになっている（図の一番右を参照）。一般的に不動産業者で仲介されている物件も、売り主が個人なら同じである。多くの中古物件が、消費税の課税業者ではない個人が売り主のものなので、中古物件を視野に入れれば、消費税増税の時期に関係なく、物件購入の検討ができるようになる。