「BeReal流出」に翻弄された企業組織

BeReal投稿による炎上事件が続いたことは、記憶に新しい。

西日本シティ銀行では、行員が投稿した動画に8人の顧客名と19法人の名称、営業目標などが写り込んでいた。顧客の1人は住所も含まれる状態だった。同銀行では再発防止として、営業店への私用スマホの持ち込みを完全禁止とする対処がとられた。

仙台市の小学校では、教員が職員会議用に作成されたGoogle Classroomが表示されたパソコンを撮影し、投稿。画面には、所属する学校名と同僚教員1人の名前も表示されていた。学校は保護者に対する説明と謝罪に追われた。