今回の調査は不動産識別情報における購入者の住所が海外かどうかだけをチェックしたものにすぎない。日本国内に設立したペーパーカンパニーで買う、日本人名義を借りる、そして在留外国人による購入などが考えられるからだ。

日本ではいまだに移民を認めないとしているが、在留する外国人数は年々増加し続け、出入国在留管理庁の発表によれば2025年6月末現在、在留外国人の数は395万人。その数は横浜市（376万人）よりも多いのだ。彼らは日本で働き、多くの場合きちんと納税をしている人たちだ。このうち中国人は90万人。しかもそのうちの35万人は永住の資格を持つ。

彼らは子弟の教育には熱心。東京文京区はとりわけ中国人の人気エリアだ。東京大学、お茶の水女子大学、東京科学大学（東京工業大学と東京医科歯科大学が統合）など名門大学に進学させるために彼らは居住地から選択して高額マンションを購入することを厭わない。