自治体の使命は稼ぐことではない

自治体の行政活動と一般的な経済活動を混同したのが市町村合併です。合併すれば効率化するという理屈は、経済活動では成り立つかもしれませんが、自治体の行政活動では成り立ちません。自治体の行政活動は、そこにいるすべての人を対象にしなければならないからです。

国の地方創生政策では、「稼ぐ」実績を挙げた自治体を支援することが目指されました。当時の石破担当大臣も、頑張った自治体を応援する、と言っていました。

結果的に、「稼ぐ」条件の整わない地域は切り捨てられることになります。仮に、「稼ぐ」ことに成功したとしても、地域経済の循環構造を作らない限り、水が漏れるように「中央」へ還流してしまうので、持続可能性に欠けます。