前のめりだった創価学会
1月14日、東京信濃町の創価学会本部に「方面長」と呼ばれる全国のブロック責任者が集まった。関係者によると、原田稔会長と谷川佳樹主任副会長ら学会首脳部が出席した会議は、高市早苗首相の通常国会冒頭での解散方針が伝えられた後、立憲民主党との間で進んでいた新党結成の方針について創価学会としての最終方針を決定するためだった。
立憲との話し合いのなかでは、当初、比例代表選挙に両党の統一名簿を作成して臨む緩やかな案から衆議院だけの新党をつくる案などが検討されていた。
そしていずれの場合にも、公明党の斉藤鉄男代表の広島3区など公明現職がいる4選挙区に立憲が候補者を擁立しないで、そのほかの小選挙区から公明党は撤退し、選挙区の立憲の候補を支援するという形で選挙協力を進める方針だった。
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