移住者の犯罪率は「むしろ低い」

2024年に関して言えば、刑法犯罪の容疑で検挙された人のうち、外国人は全体の5.5パーセントである。人口に対する検挙率（単純に人口を検挙人員で割ったもの）も毎年、日本人が0.16から0.2パーセント程度、外国人が0.2から0.3パーセント弱程度で推移している。外国人が多少高めであるのは確かであるが、年齢の構成（日本にいる外国人はそもそも犯罪者になる確率が高い年齢層、すなわち若い人が多い）など考慮すると、大差ではない。

なお、これらの統計にある「外国人」検挙者は短期滞在者などすべての外国人を含めての数値であるので、永住者など長期的に日本に住んでいる人に限って言えば、検挙率は0.1パーセントと日本人より低くなる。「外国人の流入によって日本の治安が崩壊している」という言説は事実に基づくものではない。

国際的な研究でも、移住者の犯罪率はむしろ低いというのがコンセンサスである。それもそのはずであり、移住者は大変な思いをして自国から新天地に来て根を張ろうとしているので、真面目に生きるインセンティブが大きい。排外主義者の描く像に反して、掻き乱すためにわざわざ新しい国に移住する人はあまりいない。純粋に経済的に考えても移住者は貢献が大きく、プラス効果であるという研究が圧倒的主流である。