Q．会社員のAさん（32歳）は、今年、マイホームを購入したばかり。資金のほとんどは、マイホームの頭金に使ってしまったため、貯蓄は定期預金の100万円が残るだけである。今回のボーナスを機に、急ピッチで貯蓄を開始するつもりだ。とくに心配なのは、5歳と2歳の子どもの教育費。2人とも大学まで国公立に行かせる予定だが、ひとり1000万円かかるという費用をどう捻出すればいいのか、頭が痛い。
【運用資金】30万円【保有資産】100万円（定期預金）【住居】持ち家
【家族構成】［夫］32歳 会社員 年収500万円（額面）［妻］30歳 パート 年収100万円
［長男］5歳［長女］2歳

ひとり300万円の教育費を準備したい

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資産運用

30代の資産運用では、子どもの教育費が大きなテーマとなる。子どもの人数や進路によって必要資金が大きく変わるから、まずはいつ、いくら必要なのかを見極めよう。

文部科学省の「子どもの学習費調査」（平成22年）および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成23年度）のデータを総合すると、すべて国公立に進んだ場合で高校までに約500万円、交通費や教材費も含めた大学費用で約500万円、計1000万円程度の教育費が必要になる。