重さが求められる「金融機関調査」

銀行調査証には調査対象者の住所、氏名を記載し、「預貯金者の名義が異なっているが、右の者と同一であると認められる者を含む」という文言があるのが特色で、「認められるものを含む」という事実認定は、当局側の専権事項となっている。

名義が異なるが資金を別名義にシフトして支配管理していると認められる口座があるとなれば、別名義の調査も当然に実施する。銀行の開店時、シャッターが上がると同時にくぐって入ることを「シャッターオープン」と呼んでいる。「東京国税局です」と名乗ると、突然のことに行員は不意をつかれる。

銀行には協力してくれない人もいるので、セレモニーではないが相手にプレッシャーをかける意図がある。そして、すぐに支店長を呼び出す。トップダウンで行員に指示を出させるためだ。ただし、大がかりな調査に関しては銀行から顧客に連絡がいくので、慎重に進める必要がある。調査宣言後ならまだしも、内偵の段階ではとても神経を使う。