無届け買収でも規制できない行政の無策

それでも、最近の例を見れば、その勢いが止まっていないことがわかる。宮崎県都城市内にある森林地717ヘクタール、東京ドームに換算すれば実に150個分に相当する面積が、中国資本とみられる外資系企業に買収されていたことが、最近になって判明した。売買契約はすでに2022年に行われていたという。

この土地は福岡県内の企業が所有しており、事業内容として「天然資源開発など」を掲げていた。ところが、当該エリアは県の「水源地域保全条例」の対象区域であり、本来であれば取得時に利用目的などを届け出る必要がある。