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GDPに占める医療費の割合が過去最大の8.24％
医療費の増加が止まらない。2024年度の概算医療費は48兆円に達し、4年連続で過去最大を更新した。概算医療費はより精緻な統計である国民医療費よりも迅速に公表するためにまとめられており、医療費総額の98％程度に相当する。
総額である国民医療費は2022年度分まで公表されており、その額は46兆6967億円。国内総生産（GDP）に占める割合は8.24％と過去最大の比率に達している。10年前の2012年度は7.85％、20年前の2002年度は5.91％だったので、国民経済に占める医療費の割合が急ピッチで大きくなっていることが分かる。
医療費が膨らんでいる背景は高齢化だ。概算医療費を見ると、48兆円の医療費のうち40.8％を75歳以上の高齢者が使っている。2021年度は38.6％だったが、2024年度は4割を超えた。高齢者になると疾病罹患率が高まるのは当然として、終末医療に大きなお金がかかるなど構造的な要因もある。2024年度の概算医療費の伸びは1.5％だったが、75歳以上は4.1％も増えた。年間のひとり当たりの医療費で見ると、75歳未満は25万4000円なのに対して、75歳以上は97万4000円と4倍近い金額になる。
健康保険組合の半数近くが「赤字」
問題はその負担が働いて健康保険料などを納める現役世代の生活を大きく圧迫していることだ。
企業などで働く人が企業と折半して支払っている健康保険料。従業員と企業の合計の保険料は2025年度で年間54万4143円に達している。これは全国1372の健康保険組合が加入する健康保険組合連合会がまとめたもので、給与の9.34％が保険料に回っている計算になる。
しかも、健康保険料は給与に対する保険料率で決まるため、名目給与が増えれば保険料も増える。昨今は物価上昇が著しく、これに対応するために賃上げが行われているが、これに連れて保険料も増えていくわけだ。給与の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は増えていないとしても、保険料は上がっていくため、現役世代の負担感はますます大きくなっている。
年間の保険料の金額、10年前の2015年度の平均は48万4336円だったので、6万円近くも上がっている。特に2008年度以降は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支えるために、現役世代が支払った保険料から毎年拠出金が支払われることになっており、この負担が保険料を押し上げている。この結果、健康保険組合の支出のうち約4割が高齢者医療への拠出金になっている。結果、健康保険組合全体の48％に当たる660組合が赤字決算になっている。
