プライバシーや情報の流出リスクも

他方で、プライバシーや映像情報の流出リスクもあり、後に述べる通り、設置や運用上の課題も多い。そのために熊本市はモデル校での実施を通して、設置場所や運用の方法について検討するということだ。

こうした動きを受け、子どもと接する業務従事者の性犯罪歴を確認する日本版DBS制度の導入に向けて議論をしているこども家庭庁の有識者会議「こども性暴力防止法施行準備検討会」では、密室状態の回避という点での有効性を認めつつも、心理的圧迫や肖像権、設置コストなどの面から、懸念の声が相次いでいるという（※4）。

本体よりも設置工事が高額

本件において、あまり論じられていないものとして費用面の論点がある。防犯カメラを設置するためには、防犯カメラ自体の購入やその設置工事といったイニシャルコストが必要である。さらに、消耗品費やメンテナンス費用としてランニングコストもかかる。