自公両党が連立を組んで25年経つが、初めての少数与党政権となる。これまで予算案や法案は自公両党の事前審査で了承すれば、国会で修正なしに成立したが、今後は野党との折衝を並行させながら成案をまとめざるを得ず、案件によっては自公の足並みがそろわないと、立民党や国民民主党に主導権を部分的に握られることもあり得る。岸田文雄政権では自公両党幹部間で意思疎通ができず、ギクシャクした関係になったが、今後は連携を一段と強める必要があるだろう。

国会運営では、17の常任委員長ポストは予算委員長を含めて7つを野党に割り振った。自民党は坂本哲志国会対策委員長が衆院選前と同程度の委員長ポストを譲る案を示したが、立民党の笠浩史国対委員長が本会議での選挙を主張したことから、議席数に応じたドント式で配分することで合意した。自民党の正常性バイアス（危険で予期しない事態が発生しても日常の範囲内と判断し、対応しようとする人間心理）を物語るエピソードでもある。

与党にとって、衆院予算委員長を野党（立民党の安住淳前国対委員長）に割り当てると、従来のような委員長職権に基づく強引な委員会開催や議事整理、採決などはできなくなる。11月28日召集の臨時国会の補正予算案、来年の通常国会での25年度予算案審議は、石破首相にとって綱渡りどころか、閣僚らの不祥事やスキャンダルが発覚すれば、茨の道になるだろう。