宣伝はマイナカード、五輪事業のパソナにお任せ

岸田総理の〈聞く力〉は、もっぱら財界に向けて固定されているようです。金融庁が旗を振り、一般国民に新NISAを知ってもらい、預貯金をどしどし投資してもらえるよう、手始めに吉本興業とコラボした新NISA大キャンペーンを開始。

タンス預金が趣味のおじいちゃんおばあちゃんにも、現金を投資に回すやり方を、芸人さんが笑いを交えてわかりやすく伝えてくれます。

また、銀行や金融機関には、お客様に新NISAの良さをどんどん宣伝してもらわねばなりません。

人手不足でなかなか手が回らない? 心配ご無用! こういう時に頼りになるのが、マイナカード事業やオリンピックのボランティア派遣、ワクチンコールセンターなど、政府プロジェクト下請として大活躍中のパソナグループです。

オリンピック事業では、9割というダイナミックな中抜き率で、公金から巨額の利益をあげたことがばれて叩かれていましたが、2013年からは、企業向け〈NISAサポートデスク〉を開始、専従スタッフの派遣に加え、テレマーケティングによる顧客獲得や社員向け教育研修まで、パッケージで提供してくれます。

その結果、開始から1カ月で、新NISA口座は全国で2136万口座と、20%増加、買われた株は1位が米国株、2位が世界株(6割は米国株)の投資信託、日本株は3位という、アメリカ万歳の結果でした。

「年金で足りない分の老後資金を増やしましょう」

優れたアセットマネージャーの人材を自国内で育てるのでなく、なぜかおもてなしを尽くして外国からじゃんじゃん呼び込むほど、国民の預貯金で外国株を買い支え、外国人の運用業者に手数料が入る〈外資ファースト〉の構図が拡大してゆくでしょう。

2024年2月22日。日経平均株価は1989年以来の最高値39098円を記録、金融庁を筆頭に、日本全国の金融機関や銀行、マスコミは「今こそ新NISAの買い時だ!」とあおり煽りのオンパレード、新NISA説明会には1万7800人もの人が参加し大盛況、証券会社のコールセンターに買い注文が殺到しているところを見ると、買っているのは、ネットより電話を使う高齢者が中心なのでしょう。

コールセンターに電話したら、こう言われたという人もいます。

〈60代でも70代でも、今から世界に追いつくために、投資を学べるチャンスです〉

でも、本当にそうでしょうか?

新NISAは、株価が上がっている時は税金もかからず良いのですが、あくまでも利益が出ている時に優遇される制度なので、損した時の対処法はありません。

「資産運用立国」とはすなわち、将来年金が不足しても、老後資金は政府の責任でなく国民の自己責任。マイナ保険証の利用率が低い高齢者のマイナンバーも、新NISAでしっかり銀行口座と紐づけられます。

写真=iStock.com/kazuma seki
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年金で足りない分の老後資金を増やしましょう! とメリットばかり並べられても慎重になったほうが良いでしょう。

長期で塩漬けにしておくつもりなら別ですが、日経平均株価だって、持ち直すまで30年以上かかったことを考えると、政府のメインターゲットである高齢の方々は、実は悠長にしていられないのです。