横浜市の多くは空き家を抱える住宅エリア
横浜市は、みなとみらい（MM）を有する西区と中区の一部にだけ集中的に開発資金が投下され、立派な街のように見えるが、多くの地域は空き家を抱える住宅エリアだ。
横浜市は日本最大の自治体である点、つまり図体が大きすぎることから機能不全となっている。
市議会はほぼオール与党で、市の遅れた開発政策を修正できないでいる。
みなとみらいや関内の開発コストが高いうえ、オフィスビルや賃貸住宅の賃料水準も東京並みに高く、諸税の減免をしてみても、横浜に進出検討する企業は多くはない。
東京から進出してくる企業の開発負担を減らすためか、昔の中心地である関内の趣ある市庁舎は数千万円で叩き売られた。
こうした企業誘致における初期段階の出血大サービスは、横浜市が得意とするデベロッパーへの「必殺技」だ。
その周辺に東京資本（財閥系の不動産最大手3社）が超高層ビルを建て、地元資本の関内らしい年季の入ったビル群のオーナーは本当に迷惑している。
ハザードマップでも、液状化などのリスクを抱える関内の一部は危険エリアを示し、外資系企業の投資対象になりにくい。
至れり尽くせりの関内駅前再開発で、関内全体で起きているオフィス建物の二極化はさらに進みそうだ。
横浜は「訪日客通過都市」となっている
さらには山下ふ頭で大規模な再開発を行い、大自然が残る瀬谷（米軍返還地）で道路工事、区画整理や伐採などの土木工事を大規模に行い、花の万博を行い、その後はテーマパークにする。
万博とテーマパークの事業採算も不透明だ。横浜に観光に来て泊まる訪日客は少なく、素通りして箱根や富士方面に行く。
横浜は「訪日客通過都市」なのだ。
横浜市は市民一人当たりの債務残で見ても全国有数の財政難都市なのに、このような再開発事業が目白押しだ。
しかし、そうしたツケで子どもの医療費補助や、高校の授業料減免は、東京都と比べて大幅に後れをとってきた。
そのうえ、横浜市は台地や丘陵地など、「崖の上の住宅」に近いところも大量にある。
移住先に選ばれない街の横浜が若い層（車は持ちたがらない）を呼び込みたいなら、市バス便も生命線だ。
横浜の郊外ではバス便が大きく減った住宅街もあり、バス会社の9割は赤字なので会社ごと消える可能性もある。タクシーも同じ状況だ。
坂や崖が多い横浜の郊外は駅徒歩圏が必須だが、まだ住宅価格が調整できず、買い控えられる。そして24年も3年連続の人口減となるだろう。
このため、三浦市、横須賀市に続いて、横浜市南部の人口減少は著しい。横浜の人口は北東に向かってシフトしている。
つまり、東京方面に回帰し、川崎市に向かっているのだ。
プライドの高い横浜市民は、川崎と比べられること自体嫌がるが、川崎の工業都市のイメージはすでに薄れ、住宅都市に変貌している。
もちろん、横浜の中区には山手や中華街など観光地もあるが、ただそれだけである。