日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき

政府は「長期50年の計」を提示すべきだ

目先の政権支持率や選挙対策のための「子育て支援」をぶちあげて「やった感」を出している場合ではなく、「子育て支援」を振りかざして隠れ増税をして国民負担率をあげている場合でもないのです。必要なのは「長期50年の計」です。

若者が結婚に踏み切れなくなり、未婚者が増えてしまった1990年代からの「失われた30年」はもう取り戻せませんが、少なくともこの30年間国民負担率があがればあがるほど婚姻数も出生数も反比例して下がっている「少子化のワニの口」になっていることは明白です。

そうして生まれた中年未婚群がこれからの30年において高齢独身者となっていくわけですが、さらに「失われた30年」の再生産は止めないといけません。

そして、今まさに「これから結婚や家族を持ちたい」と思っている若者が、少なくとも経済的な理由で「無理だ」と諦めてしまわないよう、経済や社会のお膳立てをどう整えていくかが、これから老いていく大人たちに課せられた使命でもあると思います。