30代で課長クラスの年収1000万円超の待遇も
実際に30代でも1000万円超の年収を払い、迎え入れているケースもあるという。しかし、年収1000万円は同社の課長クラスの年収に相当する。
既存社員との整合性はどう図っているのかと聞くと、「当社の給与規程の中に入れるのではなく、入社1年目は年俸制社員として1000万円超を支払う。また、1年間働いてもらい、2年目で期待する成果を発揮しているかを評価し、課長になってもらうことを事前に内諾を得て入社してもらう」（人事担当者）と言う。
とはいっても30代半ばで年収1200万円というのは在籍社員の年収を大きく上回る。既存の社員の嫉妬や妬みなど社員間でハレーションは発生しないのか。
この大手建設会社の人事担当者は「新規のプロジェクトの部署に配置するなど、既存の部署で働くことはないのでハレーションが起こることはない」と語る。
転職者を好待遇で迎えるのは同社だけではない。前出の食品業の人事部長は「従来の年功賃金を廃止し、いわゆるジョブ型の賃金に変えたので、当社にいないスキルを持っていれば年齢に関係なく高い給与で処遇することができるようになった。例えばDX人材は課長や部長並みの給与で迎え入れている」と語る。
実際に破格の待遇で迎え入れている企業は多いのか。人材紹介業大手ジェイエイシーリクルートメントの黒澤敏浩プリンシパルアナリストに聞くと……。
「他の社員と違う支払い方をしている特別採用枠を設けている企業はそれほど多くはないが、現行の給与制度の枠内で高い等級の給与を出すところもあれば、給与の高い役職で迎え入れるケースはよくある。あるいは外資系企業のようにジョブ型の仕組みを導入している企業は特別枠を設けなくても、高いスキルを持っていれば、高いポジションに位置づけて多く支払っているケースもある」
それでも普通のメーカーで30代前半に年収1000万円を出すとなると、うらやむ社員も出てくるかもしれない。黒澤氏は「工夫の一つとして会社や職場を分けているところもある。新規事業や戦略的な子会社をつくり、高い給与の社員を集める。あるいは社内に別の部署をつくり、お互いに顔を合わせない場所で仕事をするようにしている企業もよくある」と語る。
では好待遇で迎え入れる社員はどんなスキルの持ち主なのか。代表格はIT・デジタル人材だ。