いまの行政サービスを維持できるのか
これについては、総務省が、2040年に必要となる地方公務員数（教員、警察職員は含まない）を推計し、2013年と比較する形で減少率を公表している。政令指定都市のこの間の人口減少率は9.2％だが、公務員数はほぼ同じ9.1％減らすことができる。一方、人口1万人未満の町村は人口が37.0％減るのに24.2％しか減らすことができないというのだ。
総務省の人口推計によれば、2021年10月1日現在の20～64歳の日本人人口は6669万5000人だが、社人研の将来推計によれば2045年には4分の1ほど少ない4905万4000人となる見込みだ。ここまで減ると、地方公務員の確保も相当難しくなる。
日本総合研究所の推計は、2045年に現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員数が約83万9000人必要だが、約65万4000人しか確保できず、充足率は78.0％まで低下するとしている。自治体規模別では大都市（政令市、中核市、特例市）が83.0％、一般市が74.5％、町村が64.6％で、小規模自治体ほど人手不足が深刻になる。
教員不足で小中学校の統合が加速
地方公務員が減ることに伴う弊害は、市役所や町村役場内だけで起きるわけではない。住民が不便さを感じるようになることも多い。その代表例が小中学校の統合だ。出生数が減っている地区を中心に、すでに進み始めている。
統合が進む背景には、地方財政が厳しい状況に置かれていることがある。小規模校のままでは教員の確保や校舎などの維持管理が非効率になりやすいためだ。若者の人口減少に伴って教員の採用も困難になっていく中で今後は教員不足も加速化していく。勤務地を分散させられなくなってきているのである。
学校教育法施行規則が小学校の標準的な学級数を12～18としていることもある。小規模校（11学級以下）ではクラス替えができずに人間関係が固定化したり、集団行事・部活動に制約がかかったりといったデメリットが生じるためだが、全体の約半分（9458校）は11学級以下（2021年）となっている実情もあり、各教育委員会は規模の拡大を迫られているのである。
文部科学省によれば、2009年度の3万2018校から、2019年度は2万8803校へと10年で1割ほど減っている。また、同省が市区町村の教育委員会などに実施した調査では、2019～2021年度の3年間だけで統合数は437件（1055校が454校へと再編）に上っている。