東京のオフィス空室率は、今年2月から上昇傾向が強まっている。この市況悪化は、（1）立地条件の悪いビルが増加したこと、（2）テナントが賃料の高いビルを敬遠し始めたこと、の2つが要因である。後者のほうがより深刻な問題で、立地条件が悪いビルでも賃料が安ければ、多少は時間がかかるものの、高稼働率を達成できる例が多い。

中央区・晴海に今年2月に完成した大型ビル（延床面積1.3万立方メートル）の場合、立地条件に難点が多く、5月末時の入居率は約37％にとどまっていた。しかし、坪当たりの賃料が2万円強と、都心の3分の1以下であることがテナントに評価され、7月以降の入居率は約95％に上昇している。

一方、今年4月に中央区・東日本橋に完成した中型ビル（延床面積6000立方メートル）は、周辺相場より2割以上も高い3万円でテナントを募集しており、完成から半年近く経った現在でも、ほとんどのフロアが空室のままである。