4月以降、外国人の日本株買いが一時的に戻ってきていたが、ここからさらに上値を窺うためには、下期の増益傾向が加速するか、金融相場に移行できるかどうかが必要になる。ことに世界中であり余っている資金が日本に来るか否かがポイントだ。

日本株は、ブルドックソース事件などがとどめをさしたガバナンス問題で売られてきたが、ここにきて「変わりつつあるかもしれない」と、海外勢のトーンに変化が出てきている。増配に踏み切る、自社株を消却する、場合によってはM＆Aを実施するなどして適正な資産構成を志向する動きが出始めているからだ。

（構成＝仁科剛平）