コロナ第6波だけではない…衆院選に臨む岸田政権に襲いかかる｢電力不足｣という大問題 世界中でエネルギー資源が逼迫中

岸田新政権を襲うエネルギーとコロナという2大課題

今月末には衆院選挙が行われる。コロナの「第6波」の襲来と電力不足や電気料金の高騰が重なれば、岸田新政権には大きなダメージとなる。

英国ではイーグル・エナジーなど中小のエネルギー会社がコスト上昇分を小売価格に反映できず、9月だけでも9社が経営破綻した。破綻した計9社の顧客は約170万世帯に拡大、影響は食品流通などにも波及している。

英国は電気・ガス料金に上限がしかれており、LNG価格の上昇がストレートに電気料金に反映することはないが、それでも9月から電気・ガスの基本料金の上限は12％増加し、低所得者層を中心に家計への影響が出始めている。

衆院選を終えたこの冬、岸田政権はエネルギーとコロナという国民生活に直結した課題に取り組むことになる。