日本におけるグーグルペイも同様で、登録可能なカードや決済手段が限られており、「FeliCaチップを使った『おサイフケータイ』に依存する部分が大きい」（メガバンク幹部）とされる。
一方、プリンの場合はセブン銀行のATM経由でウォレットへのチャージや現金の引き出しが可能だ。提携する銀行はメガバンク3行を含め50行を超える。
グーグルはプリン買収を機に、これまでのサービス水準をブレークスルーし、より利用者ニーズに合致したサービス機能を一挙に手にすることができるという構図だ。
グーグルの次はアマゾンか
グーグルをはじめGAFAと呼ばれる巨大プラットフォーマーは、保有する膨大な顧客情報を生かし、金融事業に乗り出そうとしている。
金融は隠れた成長産業だ。例えば、ソニーを見るとそれが分かる。
「ソニーグループの収益を下支えしているのはソニー銀行などの金融事業です。金融は安定的に収益を上げられる有望市場になっている」（大手証券幹部）というわけだ。
今回のグーグルによる日本の金融事業参入に続き、金融界が警戒するのはいまやEC（電子商取引＝eコマース）の巨人として、世界の流通を席巻しつつある米アマゾン・ドット・コムが日本で銀行を設立できるかどうかだ。2018年には米銀大手のJPモルガン・チェースと組んで、若者層や銀行口座を持たない顧客を対象に米国内で金融サービスを提供することを検討していると報じられたことがある。
顧客がアマゾンのサイトで買い物をする際に、アマゾンブランドの銀行口座から直接、商品の代金を支払えるようにするほか、顧客が小切手を切ることができたり、ATMを利用できたりすることなどが検討されているという。即時決済機能を中心とする金融サービスをグループ内に取り込むことで、コスト削減と顧客サービスの向上を同時に実現しようという構想だ。
「アマゾン銀行」構想の伏線
実は、アマゾンのこの構想には伏線があった。アマゾンは昨年秋以降、こうしたECと金融サービスが融合する新たなビジネスモデルについて、米銀から広く提案を募ったのだ。
また、アマゾンの創業者であるジェフ・べゾス最高経営責任者（CEO、当時）の発案で、金融サービスのプロジェクトを社内で立ち上げるとともに、「Amazon Pay」を「Alexa（アレクサ）」の開発部門に組み入れる組織改正にも踏み込んでいる。