「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎
コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。
焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。
さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。
しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。
ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。
にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。
「食堂難民」になるトラックドライバー
この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。
現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。
仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。
また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。
そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。
緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。
テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。
役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。