｢日本の資産売却は避けたい｣突然態度を翻した文在寅大統領の本当の狙い 本音では｢日韓関係｣を改善したい

韓国政府が韓国内で解決しなければならない案件

産経社説はこうも訴える。

「文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、『日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ』と述べた。慰安婦問題については『両国間の公式的な合意である事実は認める』と語った。いずれも、もっともらしく聞こえるが、改善への意欲は感じられない。日韓で協議すべき話ではないからだ」

産経社説が主張するように文在寅大統領には改善の意欲などないのである。徴用工問題も慰安婦問題も日韓で協力して解決すべき問題ではなく、韓国側が一方的に仕掛けてきた理不尽な案件ゆえに、韓国政府が韓国内で解決しなければならないのである。

「表明したことは評価したい」と書くのはナンセンス

朝日新聞の社説（1月20日付）はこう書き出す。

「冷えきった状態が長引く日本と韓国の関係が、変化する契機となるのか。発言に沿った行動に動きだすことを望む」
「文在寅大統領が年頭の記者会見で、徴用工と慰安婦問題をめぐる懸案について、従来より踏み込んだ考えを示した」

産経社説は「従来の姿勢を軟化させた形」と指摘していたが、朝日社説は「従来より踏み込んだ考え」と書く。朝日社説のこの書き方は客観的なようだが、いつもの喧嘩両成敗の考え方が透けて見える。徴用工の問題も慰安婦の問題も間違っているのは文在寅政権である。それを日本と韓国がともに協力して問題を解決しなければならないという朝日社説のスタンスは間違っている。

朝日社説は指摘する。

「両国関係がここまで悪化する前に、なぜ政治指導者として、こういった発言ができなかったのか。遅きに失したといわざるをえないが、自分の言葉で関係改善に向けた見解を表明したことは評価したい」

「遅きに失した」と文在寅氏を批判するのはいいが、「表明したことは評価したい」と書くのはナンセンスである。