最大40万円安くなる住宅ローン控除
家を持つことで節税になる「住宅ローン控除」について具体的にご説明しますね。
住宅ローン控除というのは、簡単に言えば、住宅ローン残高の1％分の税金が安くなるという制度です。
サラリーマンで言えば、住宅ローン残高の1％が年末調整で還ってくる感じになります。
たとえば2000万円の住宅ローン残高がある人ならば、所得税が20万円安くなるのです。平均年収程度のサラリーマンならば、所得税がゼロになってしまうことも多いのです。
この住宅ローン控除は、平成26年4月以降に居住の場合は、限度額は年間40万円です。
つまり、ローン残高4000万円までは1％の住宅ローン控除が受けられるということです。ローン残高がそれ以上ある人も、40万円までの控除しか受けられません。
住宅ローン控除は10年間受けられますので最大で400万円になります。
この住宅ローン控除、実は、非常に節税効果が高いものです。筆者は、所得税の控除の中では、住宅ローン控除がもっとも節税効率が高いものと思っています。
サラリーマンにとっては、最大の節税策と言えるでしょう。筆者が家を買うことを勧めるのは、この住宅ローン控除も理由の一つです。
住宅ローン控除は、普通の人でも年間数十万円単位で税金が安くなるのです。これを知っているのと知らないのとでは、経済生活がかなり違うと思われます。考えても見てください。
家を買った人が、税金が毎年数十万円も安くなるのです。家を買わない人は、その数十万円の税金を払わされているわけです。家を持っている人と持っていない人の差はどんどん広がっていくのです。
注意！ 土地は控除の対象にならない
住宅ローン控除は、手続きも簡単です。
住宅ローン控除は、1年目は必ず確定申告をしなければなりませんが、サラリーマンの場合は2年目からは、会社でやってくれます。サラリーマン以外の人も2年目の確定申告からは、住宅ローンの年末残高証明書を添付するだけでいいのです。
初めの年の確定申告は、必要書類をそろえて、税務署で申告書を作成してもらうのがいいでしょう。
ただし、住宅ローン控除にはいくつか気をつけなくてはならない点があります。
住宅ローン控除というのは、住宅取得による「借入金の残高」が控除の基準となります。だから、原則として住宅ローンを組んでいない人は、受けることができません。後に特例として、自己資金だけで家を建てた人も控除を受けられるようになりました。
住宅ローン控除の対象になるローンというのは、住宅部分に関するものだけです。家を買う場合、土地と建物を同時に購入することが多いと思われますが、土地の部分のローンは含まれないのです。