元国税庁調査官が｢不況の時こそ賃貸をやめて家を買いなさい｣と言う理由 持ち家は最大の節税対策になる

※本稿は、大村大次郎『やってはいけないお金の貯め方』（宝島社）の一部を再編集したものです。

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家を持てば2つの節税対策になる

持ち家には大きなメリットがあります。それは、税金が安くなるということです。

しかも、二つの意味で節税になるのです。

現在、日本の税制には、住宅ローン控除というものがあります。

ローンを組んで家を購入した場合は、税金が非常に安くなる、という制度です。この住宅ローン控除には、様々なバリエーションがあり、うまく利用すれば、10年近く、所得税、住民税をほとんど払わなくて済むことになります。

ほとんど節税の余地がないサラリーマンにとっては、非常に効果的な節税策だといえます。

そして、もう一つ、家を持つことは「相続税対策」にもなるのです。

相続税というのは、3600万円以上の遺産があればかかってくる可能性がある税金です。庶民にとっても、決して他人事とは言えない税金です。そして、相続税の対象となる相続財産というのは、預金、金融商品で残すのが、一番の不利なのです。

預金、金融商品の場合は、実額がそのまま相続財産に換算されるからです。が、不動産の場合は、そうではありません。実額よりもかなり低い金額しか換算されません。

その不動産が「自宅」となると、なおさら換算価値は低くなります。家族と一緒に住んでいた家を、家族が相続した場合、家の土地の価値は8割も軽減されます（土地の広さが330平方メートル以内の場合）。

だから家の土地が1億円だったとしても同居していた家族が相続すれば、相続税はかかってこないのです。

簡単に言えば、相続資産を預金、金融商品で残すのと、持ち家で残すのと比べれば、相続税に格段の差が出てくるということです。

「持ち家論争」では、この税金対策の部分がすっぽり抜け落ちていると言えます。税金を含めて考えれば、圧倒的に持ち家のほうが優位になるのです。