コロナ後は「人の密集を避けた旅行スタイル」へと変化
しかし、いまだ第2波を警戒した感染抑制期間と政府が位置付ける中、この連休中の旅行消費にも、密集を避け安全を求める慎重な傾向がみられた。
中国観光研究院による総括では予約、健康、自然などといったキーワードが挙げられた。77.4％の旅行者が観光施設の事前予約を利用し、ドライブ旅行を選んだ旅行者の比率は過去最高水準の64.1％。59.9％が安全や衛生のためにより高い金額を払うと答え、宿泊先としては、旅行予約サイトにて、自然景勝地リゾートの一軒家ホテルの検索数が200％以上増加したという。
東京と上海を拠点に中華圏向け日本テーマ型旅行予約サイト「Tabeee Market（探蜜営）」やインバウンドマーケティング支援事業を手がけるENtrance株式会社代表で、日中ツーリズムビジネス協会代表理事も務める王璇氏は「人の密集を避けた旅行スタイルに注目が集まっています」と話す。
「5月連休の旅行は近場のテーマパークや公園、古い街並み散策、ドライブやキャンピングカーといったレジャーを楽しむ傾向が目立ちました。新疆や雲南省など、過密な観光地を避け施設のしっかりしたリゾート地への旅行も人気でした。旅行保険や衛生対策への関心も高かったようです。その一方で、クラウドトラベルと言われる、博物館などのインターネット中継を家で楽しむ人たちもいました」
訪日客の回復について、日本の観光関係者は悲観的
2019年の訪日外国人3188万人のうち中国からが959万人と、2位韓国の558万人を引き離して、中国からの訪日数は断トツのトップだ。5月20日に日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人数は2900人と昨年同月の292万7000人からマイナス99.9％、うち中国人は200人で昨年4月同国から訪れた72万6000人がそっくり消えたことになる。現在、100の国と地域から日本への入国が制限されている中、彼らが再び日本旅行に訪れるのはいつになるのだろうか。
中国は韓国との間でPCR検査などを条件にビジネス目的の往来が5月上旬より一部再開し、日本に対しても同様の打診があるとされる。香港は、まず近隣の広東省とマカオとの間で、
一方、いち早く新型コロナウイルスの封じ込めに成功し死者を7人に抑えている台湾は、「防疫旅行」「安心旅行」と域内旅行を段階的に緩和した先に「インバウンドの誘致」を目指し、中国との間の渡航解禁も10月に向けて検討と慎重だ。
いずれにせよ、世界最多の感染者数および死者数を更新するアメリカ、感染度の低い隣国から段階的に国境を相互開放するヨーロッパよりも、東アジアの間での渡航解禁が相対的に早そうだ。
ただし、日本の観光関係者の間では悲観的な観測が主流だ。インバウンド情報サイト「訪日ラボ」を運営する株式会社movが4月末～5月初頭に実施した「新型コロナ意識調査」によると、インバウンド事業者の約8割が、インバウンドの客足が戻り始める時期は10カ月以上先、つまり2021年3月以降と考えている。
全都道府県が緊急事態宣言下で県境をまたいだ日本人の移動も自粛期間中の調査でもあり、これからはまず近隣、次いで全国から日本人旅行者が戻ったら、その先にインバウンドのことは考えよう、という優先順位という考えが大勢のようだ。