テレワークがようやく広がってきた
ITの導入程度が主な原因とされるが、これまで浸透しなかったテレワークがようやく広がってきたコロナ後には、さらにこの方向に拍車がかかる可能性がある。
コロナショックの兆しが見え始めた20年3月末頃は経済の先行きに関してはまだ楽観論も少なくなかった。また、「ひと月程度の影響でつぶれる企業はもともと体力がなかったのだから、そうした会社の倒産はマイナス材料ではない」という声もあった。
確かに、体力のなかった企業が「これを機に」店じまいするケースもあるだろう。そうした企業を補助金で無理に延命するよりも、選択と集中により「救うべき企業」をふるいにかけることで、日本の生産構造を好転させる好機となる、との見方もある。だが緊急事態宣言と休業要請、自粛要請がゴールデンウイーク明けまで続くとなれば、もともとの体力のあるなしだけでは測れない影響が出ることは間違いないだろう。
20年3月31日に発表された20年2月期の有効求人倍率は約3年ぶりに1.45倍にまで落ち込み、雇用情勢判断からは13年5月以来、6年9カ月ぶりに「改善」の言葉がなくなった。増税の影響で陰りが見えてきていたアベノミクス神話も崩壊しつつある。
政府は中小・小規模事業者への給付金制度の創設や民間金融機関による無利子・無担保融資制度の導入を決め、さらには雇用の維持に向け、雇用調整助成金を20年6月末までの拡充、助成率の引き上げなどの緊急経済対策を決めた。季節は初夏を迎えつつあるが、日本経済は冷え込みを脱することができるのか。