「韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」
今度は読売新聞の社説（12月25日付）を読んでみる。
「日韓首脳会談 文政権は事態の収拾に動け」と見出しはシンプルだが、評価すべきところはきちんと評価し、批判しなければならない点はしっかり批判している。
たとえばこんな具合に評価している。
「首相は『日韓は重要な隣国同士だ。関係を改善しなければならない』と語った。文氏も日韓について『決して離れることはできない関係だ』と応じた」
「日韓関係の重要性について認識を共有し、対話の継続で合意したことは評価できる」
「韓請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全かつ最終的な解決』を定めている。韓国歴代政権も、元徴用工の請求権が協定の対象だとの立場を取ってきた」
「日本企業への請求権行使を認めた判決が協定に反するのは明白だ。韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」
やはり問題は、日本ではなく韓国にある
読売社説は対韓輸出の厳格化の問題もこう主張する。
「文氏は会談で、韓国への輸出手続きを厳格化する日本の措置について、解除を求めた」
「日本の対応は、韓国の審査体制や法整備の不備が理由である。文氏の要求は筋が通らない」
「まずは、韓国が管理体制を改善し、日本から輸入した物資が適正に扱われていることを実績として示す必要がある」
総じてみると、やはり問題なのは文政権なのである。唯一の救いは、沙鴎一歩が前述したように文在寅大統領の「弱腰外交」である。安倍首相には文氏の弱腰をうまく突いてほしい。