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足切り額が一気に下がった
ビジネスパーソンにとって、医療費控除は数少ない節税策のひとつ。もれなく申告をして最大限の税金を取り戻したい。
申告の際に悩ましいのは、どんな費用が認められるか。
判断基準になるのは「治療に必要」かどうか。たとえば、人間ドックの費用。通常は対象外だが、検査で病気が見つかり治療をした場合には、対象となる。差額ベッド代も同じだ。医師が「治療上、個室が必要」と判断すれば、対象となる。大部屋が空いておらず、やむをえず個室を利用した場合も認められる。
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（構成＝向山 勇）
