いまのままの生活で、定年後に安定して過ごせるのか心配になることはありませんか。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんに、仕組みやメリット、加入方法、運用のコツを教えてもらいました。
Step1：結局、確定拠出年金って何ですか？
確定拠出年金（401k）は、60歳未満の仕事をしている国民が、将来の年金をいまのうちから自分で増やしていくための、厚生労働省が推奨している制度です。例えば、企業で働いている人は退職金があります。この将来もらう予定の退職金の一部を、自分で運用して増やしていくことができます。
「自分で運用」することに抵抗感を覚える方も多いでしょう。しかし、われわれが加入している国民年金や厚生年金は、みんなで拠出し運用されたお金から分配されるので、超高齢化・少子化社会を前に、受け取り額の減少は否めません。ところが、確定拠出年金は個人勘定。リスクはあるものの、自分で掛けて運用したものが、すべて自分の年金になるのです。
もうひとつのメリットは所得控除です。例えば、企業で確定拠出年金をするか、この分の掛金を前払いでもらうか選択できたとします。前払いを選んだ場合には給料に該当し、所得税がかかります。厚生年金や健康保険などを計算する際の標準報酬月額が高くなるので、社会保険料も高くなります。一方で確定拠出年金を選べば、掛金は給料に含まれませんから所得税は課せられず、掛金をまるまる運用に使えます。自営業の方は、掛金全額を所得から引けるため、大きな所得税の節税効果が得られます。60歳以降に払い出しをする際も、年金として受け取れば公的年金等控除が、一括で受け取れば退職所得控除が使えるのです。
確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類あり、勤め先が導入している人は企業型を、導入していない人や、自営業の方は個人型を選びます。いまのところ、専業主婦や公務員は入れませんが、改正法が成立したので、2017年1月から入れるようになります。
企業型と個人型の違いですが、企業型の導入企業は全社員の加入が必須。勤務先が決めた運営管理機関で、自分が商品を選んで組み合わせながら運用します。このときの掛金と口座管理料などは、すべて企業が負担します。対して個人型の場合は、任意加入です。自分で金融機関や運用商品を選び、掛金や諸費用も自分で拠出します。
掛金の上限は、企業型で勤務先に確定給付型の年金がない人は月5万5000円まで。ただし、導入企業の多くは上限いっぱいの拠出はしていません。勤続年数や年齢によって増やしていくことが多いので、20代では掛金が月1万円もない、という方もいるでしょう。それでも年金が先細りするいま、積極的に利用を考えたいメリットの多い制度と言えるでしょう。
