Step3：知っておきたい個人型の知識
自営業者や勤め先が確定拠出年金を導入していない人は、個人型を検討しましょう。個人型に加入しても、転職をした場合などは企業型に移行もできます。企業型も個人型も、非課税で70歳まで運用可能（掛金の払い込みは60歳まで）。ここでは個人型について紹介します。
▼Check 01：どこで入れるの？
個人型を管轄する国民年金基金連合会のホームページに運営管理機関の一覧があります。口座管理料が安くて取扱商品が多い（投資信託であれば国内外の株、債券が複数本ある）金融機関がお薦めです。個人型は金融機関の変更ができますが、高額の口座管理料がかかることや、手続きに時間がかかることも。金融機関選びは慎重に行いましょう。
▼Check 02：専業主婦は入れないの？
現状では、専業主婦と公務員は加入できません。ただし、例えばいまあなたが会社員で、企業型確定拠出年金に加入しているが、退職して公務員や専業主婦になる、という場合。その際には、新たに掛金の拠出はできませんが、いままでの運用分だけは個人型確定拠出年金に移管されるので、運用を続けることになります（個人管理資産が1万5000円以上の場合）。また、2017年1月から専業主婦、公務員も加入できるようになります。
▼Check 03：かかるコストは？
加入時に国民年金基金連合会への口座開設手数料が2777円。ほかに毎月、運営管理機関への口座管理料（金融機関により大きく異なる）、国民年金基金連合会への掛金収納手数料（月103円）。投資信託を購入する際には、購入時手数料（かからない商品もある）、保有している間の運用管理費用（信託報酬）、解約時の信託財産留保額などがあります。
▼Check 04：税金控除を受けるには？
個人型の場合は、個人が拠出した掛金がまるまる所得控除の対象となり、還付が受けられるので、会社員は年末調整、自営業者は確定申告の際忘れずに。秋に国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるので、年末調整や確定申告時に提出します。なお、企業型の場合は、個人で手続きをする必要はありません。
▼Check 05：国民年金基金って？
Step2の図「年金制度をおさらいしよう」の自営業欄にある「国民年金基金」。節税効果の高い、自営業者のための任意の年金制度です。401kとどちらか、あるいは合算して月6万8000円まで拠出できます。運用を自分で行わず、掛金に対してあらかじめ将来もらえる金額が決まっていて、金利も悪くない。自営業者は仕事でのリスクが大きいので、こちらを始めることをお勧めします。
